2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、本法案では、違法漁獲物の混入等の疑いがある場合には、その取扱事業者は本法案に基づいて行政機関に対して通報するよう求めております。通報の努力義務を課しているところでございます。したがいまして、仲間内の中で、何か異常なことをやっている、おかしなことをやっているぞというような話があれば、これもまた行政の方に届けていただいて、我々の方から監督に行くという措置を講じたいと思っております。
また、本法案では、違法漁獲物の混入等の疑いがある場合には、その取扱事業者は本法案に基づいて行政機関に対して通報するよう求めております。通報の努力義務を課しているところでございます。したがいまして、仲間内の中で、何か異常なことをやっている、おかしなことをやっているぞというような話があれば、これもまた行政の方に届けていただいて、我々の方から監督に行くという措置を講じたいと思っております。
また、先生今お話しいただきましたとおり、漁獲番号をこの事業者間で伝達をして、その取引記録を作成して保存することが義務付けられておりますので、仮に密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行う、あるいは取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能になるわけです。
また、密漁品の混入等の疑義案件が生じた場合には、行政機関が関係事業者に立入検査を行って、取引記録に記載された漁獲番号を確認することで流通経路の追跡調査が可能となるということであります。 これによりまして、国内で違法に採捕されるおそれが大きい水産動植物の国内流通について密漁品の混入が疑われる場合は、問題の発生源の把握が容易になると考えられると思います。
確保が極めて重要であるということを認識されているということをお答えいただいた上で、政府としては、政府調達されている機器等に御指摘の製品が組み込まれている状況について、現時点においては網羅的には把握しておりませんが、可能な限り部品等の製造業者に至るまで把握すべく、調査を行ってまいります、また、政府としても同様の問題意識を持っており、現在改正中であります政府機関統一基準等においても、機器等への不正機能の混入等
これらのＧＡＰでは、例えば安全面でいきますと、病原菌ですとか異物混入等の衛生管理面、あと、労働面でございますと、例えば機械の安全な使用方法を含みます労働安全等について作業者全員に教育訓練を行う、そういう具体的なことは決まってございまして、このＧＡＰをともかく推進又は定着させることによって安全な農産物をオリパラでちゃんと供給できるとともに、それの以降に対する輸出だとかいろんなところに波及していくんじゃないかと
テロ等準備罪の対象犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪としては、例えば、組織的犯罪処罰法の組織的な殺人罪、刑法に出てきます現住建造物等放火罪、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律に出てきます航行中の航空機を墜落させる行為等の罪、サリン等によります人身被害の防止に関する法律にございますサリン等の発散罪、それから、流通食品への毒物の混入等の防止に関する特措法に出てまいります流通食品への毒物の混入等
○国務大臣（望月義夫君） 普天間基地の問題になっていくわけでありますけれども、この代替建設事業の環境影響評価において、事業者である防衛局は、外部からの埋立土砂の調達について土壌の汚染や外来種混入等の影響に配慮することとはしておりますが、土砂を採取している事業者がその場においては一義的には環境影響評価ということになりますけれども、要するに事業者が、防衛局が、土砂採取については、その場所については影響評価
○大臣政務官（橋本岳君） 混入の原因というものはもちろん様々な要因が絡み合ってあるのだろうというふうに思っておりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、食品衛生法上は、事業者が事案の状況を踏まえ、食品の安全性を確保するために必要な取組を適確に実施をすることが重要でありまして、保健所等においては、異物混入等に関する個々の食品事業者からの相談に応ずるとともに、健康被害につながるおそれがある場合には、必要
このため、食品への異物混入等の事案が発生した場合には、事業者において、当該食品に起因する食品衛生上の危害の拡大を防止する観点から、原因究明、再発防止等の措置を行うということがまず基本になっておるわけでございます。
いずれにせよ、御指摘の点については、政府としても、同様の問題意識を持っており、現在改正中であります政府機関統一基準等においても、機器等への不正機能の混入等を防止するために、調達の際に、従事者の専門性、国籍等の情報提供を求めることや、製品製造時の管理体制を確認すること等について、追加対策を盛り込むことにいたしております。（拍手） —————————————
こうした中、さらなる対策の強化を図る必要があるという観点から、今般のサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、米国を初め諸外国での取り組みなどを参考に、ＷＴＯのルールの範囲内で、機器等への不正機能の混入等を防止するため、調達の際に調達先企業の資本関係や従事者の所属、国籍等の情報提供を求めること及び製品製造時の管理体制を確認することなどの追加対策を盛り込むべく、政府機関統一基準群を今年度中に改正することとしております
○伊藤政府参考人 申請書につきましては、先ほどと同じような答弁をさせていただかざるを得ないと思いますが、輸入資材についての御懸念に関しましては、先生おっしゃるような、埋立土砂の調達に際しまして、有害物質混入等の土壌汚染の対策や、土壌汚染に係るさまざまな環境基準の規定を満足する土砂を用いるという考え方でやっておりますので、外来生物混入等の対策としまして、生態系に影響を及ぼさないような土砂を用いていきたいというふうに
全体として、弁護士の所見ですが、全体として極めてクリーンだが、一部訂正が必要とされた事実を重く受け止め、真摯に反省をし、弁護士から時間を空けてまとめて処理したことによる誤読や錯誤による領収書混入等だという指摘を受けましたので、真摯に受け止めてございます。
必要な場合には、関係大臣に対して、所管する法律、例えばこの場合であると、農林水産大臣に対して流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法、または厚労大臣に対しては食品衛生法に基づく危害除去命令の発動等々の行政処分を行うよう、措置要求を行うことができるわけであります。
このため、同時に到着した他の貨物について、同月十四日までに全箱を開こんし現物検査を行ったところ、特定危険部位の混入等の問題は発見されませんでした。 厚生労働省及び農林水産省から米国側に調査を要請したところ、同月十六日になって、当該牛肉は誤って日本向け貨物とともに出荷されたものであり、詳細については調査中であるとの回答がありました。
つまり、事実関係を確認するんですが、今回の発表内容には「特定危険部位の混入等の問題は発見されなかった。」というふうに書かれてはいますが、同時に、もう一つの問題である二十カ月齢以下かどうか。問題点は二つあるわけですよね、二十カ月齢以下かどうか、そしてもう一つは特定危険部位があるかどうか。
このため、同時に到着した他の貨物について、十四日までに全箱をあけまして現場検査を行ったところ、特定危険部位の混入等の問題は発見されなかった。 厚生労働省及び農林水産省は、当該事例について米国側に調査を確認したところ、本日、誤って日本向け貨物とともに出荷されたものであり、詳細については現在調査中であるとの回答といいますか報告がございました。
調査でございますので、我が方としては、再々開前にその施設についても事前に調査をし、それらの記録を見て、輸出プログラムが実際遵守されておったのかどうか、十二月十二日から一月二十日までの間の作業において輸出プログラムが遵守されておったのかどうかということについて検証をし、それぞれ検証上問題がないということになれば、実際滞留しておる、倉庫にある、その実際のものは日本にありますので、それは全箱開梱してＳＲＭ混入等
結局、分別排出、分別収集の徹底ということになるわけで、汚れなどの付着していないもののみを分別収集して再商品化を行う、また異物などが混入している、異物混入等の基準を法令で規定して、それを満たさない場合、容リ協会は引き取らないと。地方自治体も、異物混入のある家庭ごみ、容器包装廃棄物は引取りを拒否すると、こういう分別排出、分別収集を徹底した市町村に資金の拠出を行うということなんですね、今度の法改正は。
日本側におきましては、米国側の遵守状況を検証するために、検疫所におきまして、昨年十二月十二日に輸入再開を決定した後、全ロットを対象に一定数の抽出、開梱をして、ＳＲＭの混入等について現場はやってきておりますけれども、この混入等につきましても、再開時と同様に、通常の輸入食品よりも開梱数をあけるということをやっていきたい。
日本側におきましては、米側の遵守状況を検証するというため、昨年十二月十二日に輸入再開後、検疫所におきまして、全ロットを対象に、一定数を抽出し開梱してＳＲＭの混入等について現場で目視によりまして確認を行うなど、輸入牛肉の検査体制を強化してきたところであります。
今現在において、危険部位の混入等御報告はございません。 一方で、私どもは検疫体制を強化してやってまいりました。したがって、それでしっかりとした検疫が行われているという認識をいたしております。ただ、官房長官の御指示で、念のためにもう一度自主的調査をせいという段階でやらせていただいております。
○政府参考人（松本義幸君） 輸出プログラムの遵守は米国政府の責任において行われるべきものでございますけれども、厚生労働省検疫所におきましても、全国で三百名の食品衛生監視員を配置いたしまして、十二月十二日の輸入再開後、全ロットを対象に一定数を抽出し、開梱してＳＲＭの混入等について確認を行うなど、輸入牛肉の検査体制の強化をしたところであります。